働きながら年金受給へ？
2026年4月改正で変わる「在職老齢年金」の賢い活用法
「せっかく働いているのに、年金が減らされてしまう…」そんな悩みを感じたことはありませんか？実は2026年4月から、働く高齢者の方々にとって嬉しいルール変更が予定されています。
これまでは、お給料と年金の合計が一定額を超えると年金の一部がカットされていましたが、今回の改正でその「基準」が大きく引き上げられます。「損をしない働き方」を知っておくことは、豊かなセカンドライフに向けた大切な第一歩です。
これまで「働くと年金が減ってしまう」と心配されていた仕組みが大きく変わり、シニア世代の方がより安心して自分らしく働けるようになります。
2026年4月の改正で何が変わる？
一番の大きな変更点は在職老齢年金というルールの緩和です。これは働きながら厚生年金を受け取る際、給与と年金の合計が一定額を超えると、年金の一部がカットされる仕組みのことです。2026年4月1日からは、この「カットが始まる基準の金額」が引き上げられます。
| 項目 | 改正前（〜2026年3月） | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| カット基準額 | 月51万円（給与＋年金の合計） | 月65万円程度（14万円の拡大） |
| 超過分の扱い | 超えた分の半分が年金からカット | 同じルールだが、カットされる人が大幅減少 |
| 手続き | — | 不要（自動的に切り替わり） |
これまで「年金が減るから、給料を抑えて働こう」と調整していた方も、月給50万円程度までなら年金を一円も減らさずに受け取れるケースが増えます。キャリアを活かして高収入を得ても、年金をしっかり確保できるのが最大のメリットです。
働き続けて厚生年金保険料を納めることで、将来受け取る年金の額をさらに増やすことができます。改正によって「今の年金」を減らさずに、「将来の年金」の種をまくことができるようになります。
この基準額の変更にあたって、ご自身で年金事務所へ書類を出す必要はありません。条件に当てはまる方は、自動的に計算が切り替わります。
基準が65万円まで上がったことで、
持っているスキルをフルに活かせる時代がやってきます。
「老齢基礎年金」はカットされない
在職老齢年金で調整されるのは、現役時代の給与に応じて決まる「厚生年金」の部分だけです。自営業の方などが受け取る「老齢基礎年金」は、いくら稼いでも全額受け取れますので安心してください。
「70歳以降」もルールは同じ
70歳を過ぎると厚生年金保険料の支払いはなくなりますが、会社で働き続ける限り「65万円のルール」は適用されます。今回の改正は70歳以降も元気に働きたい方にとって大きなメリットになります。
無理のない「自分らしい働き方」を
基準が65万円まで上がったことで、多くのシニア世代が「年金の減額」を気にせず、持っているスキルをフルに活かせるようになります。「孫へのプレゼント代を稼ぎたい」「社会との繋がりを大切にしたい」など、お金の心配を減らして自身のペースで仕事を選べる時代がやってきます。
この支援金は新しい税金として直接納めるのではなく、今払っている健康保険料（社会保険料）に上乗せされる形で徴収されます。そのため、会社員や公務員の方は2026年4月分（多くは5月支給分）の給与明細から、これまでより引かれる金額が少し増えることになります。
| 年度 | 保険料率の目安 | 月負担額の目安 |
|---|---|---|
| 2026年度（開始） | 0.2%台から段階的に開始 | 数百円〜 |
| 2028年度（完成） | 0.4%程度まで引き上げ | 千数百円〜 |
「独身なのに払うの？」「もう子どもは大きいのに…」
と感じる方もいらっしゃるかもしれません。このお金は児童手当の拡充や、親の就労を問わず利用できる「こども誰でも通園制度」などの財源に使われます。現役世代にとっては、将来長く稼げるメリットが増える一方で、足元では社会保険料の負担が確実に重くなるというアメとムチのダブルパンチのような状況です。
家計を守るために今できること
- 新NISAなどの資産運用を活用して「自分で備える力」を蓄える
- サブスク・スマホ代・保険料などの固定費を数百円単位で見直す
- 「引かれるお金」の変化を早めに把握し、手元に残るお金を整える
制度改正の波にのまれないための、今からできる年金防衛術を解説します。
2026年4月から、働きながら年金をもらう際のカット基準が、現在の51万円から65万円へと大きく引き上げられます。「どうせ働いたら年金が減るから」と仕事をセーブする時代は終わります。定年後も現役時代に近い収入を維持しながら、年金もフルで受け取るハイブリッドな働き方を将来の選択肢に入れておきましょう。
年収によりますが、月々数百円から千数百円、年間では1万円を超える負担増になる世帯も出てきます。毎月の「天引き額」が増えることを前提に、今のうちから家計の固定費を数百円単位で見直しておくのが、最も確実な防衛策です。
今回の改正のメッセージは、国が「元気なうちは、年金を気にせずしっかり稼いでください」と背中を押しているということです。今のうちから副業に挑戦したり、社外でも通じるスキルを学んだりして、将来「65万円の枠」をフル活用できる準備を始めておきましょう。
最大の年金防衛は「市場価値のある自分」でいること
65歳を過ぎても、社会で必要とされる人材であり続けることが、最強の年金防衛策です。制度に頼るだけでなく、自分自身の「稼ぐ力」を高め続けることが、豊かなセカンドライフへの近道です。
「アメ」と「ムチ」を知って、自分の人生設計をアップデートしよう
これまでは「働くと年金がカットされて損をする」というイメージが強かったシニア期の就労ですが、これからは「しっかり稼ぎながら、年金も減額されない」という新しい選択肢が当たり前になります。これは将来の自分にとって大きな安心材料になるはずです。
一方で、現役世代として向き合わなければならないのが「子ども・子育て支援金制度」による負担増です。いわば「将来の自由度が高まるアメ」と「今の負担が増えるムチ」が同時にやってくるような状況です。
だからこそ今のうちから家計のムダを見直したり、新NISAなどを活用して「自分で備える力」を蓄えておくことが大切です。制度が変わることをマイナスに捉えるだけでなく、自分の人生設計（ライフプラン）を前向きにアップデートするきっかけにしてみてくださいね。