【2026年10月】106万円の壁がついに撤廃！手取りはいくら減る？「週20時間の壁」へのシフト対策
パートやアルバイトで働く方にとって、毎年秋の制度改正や「年収の壁」の話題は本当に胃が痛い問題ですよね。「扶養の範囲内で無理なく働きたい」「税金や保険料が引かれて手取りが減るのは絶対に避けたい」と、シフトを電卓片手に細かく調整してきた方も多いのではないでしょうか。
そんな中、いよいよ2026年10月に迫ったのが「106万円の壁」の実質的な撤廃です。これまで社会保険への加入基準になっていた「月収8.8万円以上」という賃金要件が見直され、焦点は一気に「週に何時間働くか」という労働時間へとシフトします。
今回は法改正の要点から手取り額の具体的なシミュレーション、知っておきたい将来の保障メリット、そして損をしないためのシフト調整・働き方の選択肢まで、分かりやすく整理してお届けします。
「月額8.8万円ルール」が廃止！今後は「週20時間」で社会保険に強制加入
これまでパートやアルバイト先で社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するかどうかを決める大きなハードルになっていたのが、いわゆる「106万円の壁」でした。具体的には、従業員51人以上の企業などで働く場合、以下の5つの要件をすべて満たすと加入が義務付けられていました。
今回の改革の最大のポイントは、このうち「月額8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が撤廃され、企業規模要件の段階的撤廃と合わせて「週20時間以上働くかどうか」が加入の主軸になる点です。
手取りはどうなる？月収8.8万円でのシミュレーション
社会保険に入るとなると、一番気になるのは「来月から銀行口座に振り込まれるお金がどれだけ減るのか」ですよね。社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、40歳以上は介護保険料）は、会社と従業員で半分ずつ負担する「労使折半」です。自分の給与からは、おおよそ総支給額の14〜15%程度が毎月天引きされるイメージになります。
「毎月1万数千円引かれる」というのは、日々の食費や子どもの習い事代をパート代からやりくりしている家庭にとって、決して小さくない打撃です。「同じ時間働いているのに、口座に残るお金がガクッと減る」という現実が、多くの方が抵抗を感じる最大の理由です。
損ばかりじゃない？厚生年金・健康保険に入る「将来のメリット」
手取りが減る数字だけを見ると「ただ損をするだけじゃないか」と感じてしまいますよね。ですが、社会保険料の支払いは決して掛け捨ての罰金ではありません。会社が保険料の半分を負担してくれているおかげで、国民年金や扶養のままでは絶対に得られない手厚いセーフティネットと将来の保障が手に入ります。
メリット1｜将来もらえる年金が一生涯「2階建て」に増える
第3号被保険者（会社員の配偶者の扶養）のままだと、将来もらえるのは「老齢基礎年金（1階部分）」だけ。満額納めても月額約7.1万円（年度により改定あり）にとどまります。厚生年金に加入すると、基礎年金の上に「老齢厚生年金（2階部分）」が上乗せされ、長生きするほど受け取る総額は増えていきます。
メリット2｜病気やケガで働けなくなったときの「傷病手当金」
健康保険の大きな強みが「傷病手当金」です。私生活での病気やケガ、入院などで4日以上連続して働けなくなった場合、休業4日目から給与の約3分の2相当額が最長1年6か月にわたって支給されます。扶養に入っているだけの状態では、働けなくなればパート収入は即座にゼロになりますが、社会保険加入なら一定の生活費が保障される心強い盾になります。
「時間を減らす」か「もっと働く」か？損益分岐点から考える働き方の選択肢
手取りの減少と保障のメリットを天秤にかけたとき、多くの方が現実的に検討するのは次の2つです。「週20時間未満に抑えて、勤務先の社会保険加入を避ける」か、「加入する前提で労働時間を増やし、手取りの凹みを給与総額でカバーする」かです。
週20時間未満に抑えて「手取り最優先」でいく
家事や育児、介護などでこれ以上働く時間を増やせない方や、とにかく毎月の手取り額を減らしたくない場合は、契約上の所定労働時間を週20時間未満にすることが加入を避ける基本です。現場では「週19時間」や「週19.5時間」など、20時間との間に余裕を持たせる調整がよく行われますが、法律上の安全ラインが19.5時間と決まっているわけではありません。
向いている人
- 未就学児の育児や介護などがあり、これ以上シフトに入れない
- 配偶者の収入が安定しており、老後の年金より「今月の現金」を優先したい
- パート先以外に、趣味や学業などの時間を確保したい
- 勤務先が特定適用事業所で、週20時間以上だと加入対象になる
労働時間を増やして「手取りの逆転」を突破する
「子どもが少し大きくなって時間に余裕ができた」「どうせ加入するならもっと稼ぎたい」という方は、週25〜30時間程度まで労働時間を引き上げ、手取りの凹みを給与の総額でカバーしにいく、という考え方があります。厚生年金の上乗せや傷病手当金などの保障も付きます。
目安の月収
- 時給1,200円・週25時間・月4週 → 月収約12万円
- 時給1,100円・週25時間・月4週 → 月収約11万円
2026年10月時点では特定適用事業所（厚生年金被保険者数51人以上）のみが対象ですが、2027年以降は段階的に対象企業が拡大し、最終的には全企業が対象になります。
2026年10月、「扶養内で働く」スタイルの見直しどき
2026年10月の「106万円の壁撤廃（週20時間基準への一本化）」は、これまでの「なんとなく扶養内で働く」スタイルを見直す絶好のタイミングです。制度が変わる直前に慌てて会社と揉めたり、給料明細を見てショックを受けたりしないためにも、まずはご自身の現在の契約時間と月収をチェックしてみてください。
「時間を削って今の生活ペースと手取りを守る」のか、「働く時間を思い切って増やし、将来の年金と手取りの両方を手に入れる」のか。ご家庭の家計状況やこれからのライフプランに合わせて、納得のいくシフトの着地点を今のうちから話し合っておきましょう。