実は知られていない？
日本の公的年金制度の意外な活用法
はじめに｜公的年金制度の意外な活用法
日本の公的年金制度は、老後の生活を支えるための基本的な仕組みとして広く知られていますが、実はそれ以外にも、あまり知られていない活用法が多数存在します。
病気やケガで働けなくなった際の障害年金や、一家の大黒柱が亡くなった場合に遺された家族の生活を保障する遺族年金など、万が一の事態に備えるセーフティネットとしての役割も担っています。
これらの制度を正しく理解し、適切に活用することで、人生におけるさまざまなリスクに備えることができます。この記事では、意外と知られていない公的年金制度の活用法についてご紹介します。
意外な活用法その1～病気やケガで働けないときに！「障害年金」の申請方法と対象者
障害年金は年齢に関係なく、病気やケガによって生活や仕事に支障が出ている人が対象となります。
- 保険料納付要件：初診日の前日までに、定められた期間の年金保険料を納めていること
- 具体的条件1：初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付または免除されていること
- 具体的条件2：初診日のある月の前々月までの直近1年間に、保険料の未納がないこと
- 障害状態要件：初診日から1年6ヶ月経過した日（障害認定日）に、厚生労働省が定める障害等級（1級～3級）に該当する状態であること
20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。
障害年金の種類
障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。
等級：1級または2級
（自営業・フリーランス等）
等級：1級、2級、3級
（会社員・公務員等）
障害厚生年金を受給できる方は、障害基礎年金もあわせて受給できます。
申請手続きの流れ
まず、初診日の証明を医療機関から取得します。初診日が確認できたら、年金事務所や街角の年金相談センターに相談し、申請に必要な書類を受け取ります。
診断書は指定された様式で、かかりつけの医師に記入してもらいます。病歴・就労状況等申立書は発病から現在までの病状や日常生活の状況を自分で記入します。受診状況等証明書は初診の医療機関と診断書を書いてもらった医療機関が異なる場合に必要です。
準備した書類を年金事務所へ提出します。提出された書類をもとに日本年金機構が審査を行います。審査に通ると、年金証書が届き、障害年金の受給が開始されます。
意外な活用法その2～もしもの時に家族を守る！「遺族年金」の仕組みと受給要件
遺族年金は日本の公的年金制度における重要な制度の一つで、もしもの時に残された家族の生活を支えるための仕組みです。国民年金や厚生年金に加入している方が亡くなった場合、一定の要件を満たせば、遺された配偶者や子などが年金を受け取ることができます。
遺族年金の種類と対象者
遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。亡くなった方がどの年金制度に加入していたかによって、受給できる年金の種類が変わってきます。
「子のある配偶者」または「子」
子は18歳年度末まで
配偶者・子・父母・孫・祖父母
より幅広い遺族が対象
遺族基礎年金と遺族厚生年金は同時に受け取れる場合があります。
受給要件
- 年金保険料の納付要件：亡くなった方が、死亡日の前々月までに公的年金の被保険者期間中に、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が被保険者期間全体の3分の2以上あること
- 特例要件：2026年3月31日までに亡くなった場合は、死亡日の前々月までの1年間に保険料の未納がないことでも要件を満たす
- 死亡の時期：年金加入中に死亡した場合や、老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給資格期間を満たした方が死亡した場合など
支給額について
遺族年金の支給額は、亡くなった方の年金の加入状況や、遺族の構成によって異なります。
令和5年度：年額79万5,000円
子どもの数に応じて加算
個人の状況によって大きく変動
遺族年金は予期せぬ出来事によって一家の大黒柱を失った際に、残された家族の生活基盤を支える上で非常に重要な役割を果たします。特に、まだ子どもが幼い家庭では、遺族年金があることで経済的な不安を大きく軽減できます。
自身の加入状況や、万が一の際のことを考慮して、一度家族と話し合ってみることをおすすめします。公的年金制度は老後の生活だけでなく、もしもの時のセーフティネットとしても機能する、意外な活用法があります。
意外な活用法その3～年金額を増やす裏ワザ！？「任意加入」と「繰り下げ受給」のメリット・デメリット
公的年金制度には、将来受け取る年金額を増やすための制度が用意されています。その代表的なものが「任意加入制度」と「繰り下げ受給制度」です。
任意加入制度とは
任意加入制度とは、国民年金保険料の納付期間が40年（480ヶ月）に満たない場合に、60歳以降も任意で保険料を納めることで、将来の年金額を増やすことができる制度です。
✅ メリット
- 納付期間が長くなるため、その分、将来受け取る老齢基礎年金額が増える
- 10年以上保険料を納付していないと年金を受給できないが、この期間を満たしていない場合、任意加入することで受給資格を満たすことができる
❌ デメリット
- 任意とはいえ、国民年金保険料を毎月支払う必要がある
- 納付できるのは最長で65歳まで、かつ通算480ヶ月まで。それ以上納付することはできない
繰り下げ受給制度とは
繰り下げ受給とは、老齢年金の受給開始年齢を原則65歳から66歳以降に遅らせることで、年金額を増やす制度です。
✅ メリット
- 1ヶ月繰り下げるごとに年金額が0.7%増える
- 最大75歳まで繰り下げることが可能で、この場合、年金額は最大で84%も増額される
- 繰り下げて増額された年金額は、一生涯にわたって継続して受け取ることができる
❌ デメリット
- 早く亡くなった場合、年金を受け取らなかった期間が長いため、受け取れる総額が減ってしまう可能性がある
- 年金をもらい始めるまでの間、生活費を自分で賄う必要がある
任意加入制度と繰り下げ受給制度は、それぞれ異なる目的とメリット・デメリットがあります。自身の経済状況や健康状態、家族構成などを総合的に考慮して、最適な選択をすることが重要です。
これらの制度を利用する際は、将来の生活設計をしっかりと立てた上で判断することが大切です。年金事務所などで専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
今回は実は知られていない？日本の公的年金制度の意外な活用法を紹介してきました。
🩺 障害年金
病気やケガで障害状態になった場合に支給される障害年金は、現役世代の生活を支える重要なセーフティーネットです。年齢に関係なく、適切な手続きを行えば受給することができます。
👪 遺族年金
一家の大黒柱が亡くなった際には、遺された家族に遺族年金が支給され、生活保障となります。特に子どもがいる家庭では、経済的な支援として大きな役割を果たします。
📈 増額制度
任意加入制度や繰り下げ受給制度を活用することで、将来受け取る年金額を増やすことが可能です。自身の状況に応じて最適な選択をすることが重要です。
これらの制度は単なる老後資金の積立にとどまらない、人生のリスクに備えるための保険としての役割も担っています。年金制度を深く理解し、万が一に備えて活用することが、安心して暮らすための鍵となります。
公的年金制度の活用法を知ることで、より安心で豊かな人生設計を立てることができます。まずは自身の年金記録を確認し、必要に応じて専門家に相談してみましょう。
※重要な注意事項
支給額や受給年齢は年度によって見直されるため、最新の情報は日本年金機構の公式サイトなどでご確認ください。また、個別の状況については、お近くの年金事務所や年金相談センターにご相談することをおすすめします。