土地や家屋など固定資産を持っていると、毎年春先に通知が来るのが固定資産税です。評価額や築年数によって毎年異なるため、今年の固定資産税はいくらになるか気になるところです。そこで、今回は固定資産税の平均額や計算方法も解説していきます。
固定資産税とは？
固定資産税は土地や家屋、償却資産といった固定資産をお持ちの方に課される税金です。毎年1月1日時点で固定資産を所有している方が納税義務者となります。
税額は、固定資産の評価額に税率（通常は1.4%）を掛けて計算されます。評価額は、固定資産の種類や状況によって異なり、原則として3年に一度見直しが行われます。
納税の方法は通常、市町村から送付される納税通知書に基づいて、年4回に分けて納付します。一括で納付することも可能です。
固定資産税の平均額はいくら？
固定資産税は全国一律の税率ではなく、各自治体によって税率が異なるため、総務省が公表しているデータなどから、ある程度の目安を知ることができます。
例えば、令和4年度の固定資産税の課税状況調査によると、家屋（住宅）一戸当たりの課税標準額の全国平均は約1,200万円、税額の平均は約10万円となっています。ただし、これはあくまで平均値であり、個々の住宅の築年数、構造、面積、立地条件などによって大きく変動します。
土地についても同様で、地価の高い都市部と地方では大きな差があります。例えば、三大都市圏の住宅地の平均的な固定資産税評価額は、地方圏に比べて高くなる傾向があります。
また、住宅用地については、税負担を軽減するための特例措置があります。具体的には、200平方メートル以下の住宅用地（小規模住宅用地）については課税標準額が6分の1に、200平方メートル超の住宅用地（一般住宅用地）については3分の1に軽減されます。これらの特例措置も、実際に納める固定資産税額に影響を与えます。
マンションなどの区分所有家屋の場合は、土地の共有持分や建物の専有部分の評価額に応じて税額が算出されます。一戸建てに比べて土地の持分が小さくなることが多いため、固定資産税額も異なる場合があります。
固定資産税の計算方法は？
固定資産税は、原則として以下の計算式で算出されます。
固定資産税額 ＝ 課税標準額 × 税率（原則1.4%）
まず「課税標準額」ですが、これは固定資産の評価額を基に算出されます。土地や家屋の場合、時価よりも低い金額で評価されることが多いです。また、住宅用地のように特例措置が適用される場合は、評価額がさらに減額されます。
次に「税率」ですが、これは原則として1.4%です。しかし、自治体によっては条例で異なる税率を定めている場合がありますので、お住まいの地域の税率を確認することが大切です。
例えば、評価額が2000万円の土地で、住宅用地の特例により課税標準額がその6分の1になった場合、課税標準額は約333万円となります。これに税率1.4%を掛けると、固定資産税額は約4万6620円となります。
✓課税標準額 ＝ 2000万円 × 1/6 ≒ 333万円
✓固定資産税額 ＝ 333万円 × 1.4% ≒ 4万6620円
ただし、これはあくまで一例です。実際の計算には、個々の固定資産の種類や状況、自治体の条例などが影響します。詳細については、お住まいの市区町村の税務担当窓口にお問い合わせいただくのが確実です。
固定資産税をあらかじめ把握しておくことのメリット
まず、税額を事前に知っておくことで、年間の支出計画が立てやすくなります。住宅ローンの返済や他の固定費に加えて、固定資産税の支払いも考慮に入れることで、無理のない資金計画につながります。急な出費に慌てることもなくなりますよ。
次に、納税時期を把握しておくことで、資金の準備がスムーズになります。通常、固定資産税は年4回に分けて納付しますが、自治体によっては一括納付も可能です。ご自身のライフスタイルに合わせて、最適な納税方法を選ぶことができます。
また、固定資産税の評価額や計算方法を知っておくと、納税通知書の内容を自分で確認できます。もし評価額に疑問を感じた場合、再評価の申請をすることも可能です。ご自身の権利を守るためにも、基本的な知識を持っておくことは重要です。
まとめ
今回は固定資産税の平均額はいくら？計算方法も解説してきました。固定資産税は評価額や築年数などによって毎年変わってくるので、事前に固定資産税の平均額や計算式を知っておくことで、今年の固定資産税がいくらになるか知ることができます。税額を事前に知っておくことで、年間の支出計画が立てやすくなりますよ。今年の固定資産税がいくらになるか不安な方は是非、この記事を読んで固定資産税の平均額や計算式を把握してみてはいかがでしょうか。