【インボイス制度】2割特例とは？対象者の条件とメリット・注意点をわかりやすく解説

2割特例とは、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方を対象に、「納める消費税額を、売上にかかる消費税の2割（20%）に軽減しますよ」という期間限定の負担軽減措置です。

本来、消費税の納税額は「受け取った消費税（売上税額）」から「仕入れや経費で支払った消費税（仕入税額）」を差し引いて計算します（本則課税・一般課税）。しかし、この計算をするには、すべてのレシートや領収書がインボイスの要件を満たしているか確認し、細かく帳簿に記録しなければなりません。2割特例を使えば、そうした複雑な計算や経費の集計を一切しなくて済みます。

2割特例は恒久的な制度ではなく、インボイス導入初期のショックを和らげるための経過措置（期間限定の特例）です。

個人事業主の場合は暦年（1月1日〜12月31日）で計算するため、実質的には2023年分の申告から2026年分の確定申告まで（計4回分）が対象となります。

「誰でも使えるの？」というと、残念ながらそうではありません。2割特例を利用するには明確な条件があります。2割特例の対象となるのは、「もしインボイス制度が始まっていなければ、免税事業者であったはずの事業者」です。具体的には以下のような方が該当します。

フリーランスのライター、デザイナー、エンジニア、一人親方、業務委託の配達員など、取引先との関係からやむを得ずインボイス登録をした小規模事業者の多くが対象となります。

2割特例には、金銭面だけでなく日々の事務処理においても大きなメリットが3つあります。

メリットだらけに見える2割特例ですが、事業の状況によっては利用しないほうがいいケースや、見落としがちな落とし穴もあります。

「手続きが難しそう…」と身構える必要はありません。申告書の書き方はとてもシンプルです。繰り返しになりますが、「2割特例を使います」という届出を前もって税務署に出す必要はありません。年に1回の消費税の確定申告のタイミングで適用できます。

1. 消費税および地方消費税の確定申告書（第一表）を用意する
2. 申告書の右上あたりにある「税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準額計算表」または申告書第一表の「2割特例の適用」欄に〇をつける（またはチェックを入れる）
3. 売上税額に20%（0.2）を掛けた金額を税額として記入する