知らないと損！
災害時に役立つお金の知識と備え

チェックリスト1〜現金とキャッシュレスのバランスを見直す

災害発生時には、停電や通信障害によってATMが使えなくなったり、キャッシュレス決済ができなくなったりする可能性があります。そのため、手元に最低限の現金を確保しておくことが重要です。

スマートフォンが使えない場合に備え、クレジットカードやプリペイドカードなども用意しておきましょう。特に、災害時に電力がなくても決済できるプリペイドカードは、停電時でも役立ちます。事前にチャージしておくと安心です。災害情報や安否確認にはスマートフォンが不可欠です。モバイルバッテリーを常に満タンにしておきましょう。

チェックリスト2〜通帳や印鑑などの「貴重品」管理を見直す

災害はいつ起こるかわかりません。いざという時に困らないよう、お金に関する貴重品を今一度見直してみましょう。

災害時は停電などでキャッシュレス決済やATMが使えなくなる可能性があります。公衆電話や病院、宿泊施設などで使えるよう、普段から1万円札だけでなく、1000円札や硬貨も用意しておきましょう。

クレジットカードの番号や有効期限、裏面にあるセキュリティコードをメモしておきましょう。カード自体を紛失した際も、再発行手続きをスムーズに進めることができます。

万が一の事態に備え、生命保険や火災保険などの証券番号や連絡先をすぐに取り出せる場所に保管しておきましょう。

チェックリスト3〜保険の加入状況を確認する

まず自身の加入している保険証券を探してください。証券が見つからない場合は、保険会社に問い合わせて再発行を依頼しましょう。

災害で怪我や病気になった場合、医療費や生活費の負担が増える可能性があります。生命保険や医療保険に加入していれば、その経済的な負担を軽減できます。また、災害の状況によっては、保険会社が保険料の払込を猶予するなどの特別な措置をとる場合もあります。

自動車保険や傷害保険なども、災害時に役立つことがあります。例えば、車が水没してしまった場合、車両保険で修理費用や買い替え費用が補償されることがあります。

保険の加入状況を確認することは、災害への備えの第一歩です。この機会に自身の保険を再確認してみてください。何か不明な点があれば、保険会社や保険代理店に相談することをおすすめします。

支援制度1〜被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度は、自然災害で大きな被害を受けた世帯が生活を再建できるよう支援する公的な制度です。この制度は住宅の被害程度に応じて、「基礎支援金」と「加算支援金」の2つの支援金から成り立っています。

支援金の金額は、世帯の人数や住宅の再建方法によって異なります。例えば、住宅が全壊し、新たに建設する場合の最大支給額は300万円となります。

この制度を利用するためには、お住まいの市区町村へ申請が必要です。申請期間は災害が発生した日から基礎支援金が13ヶ月、加算支援金が37ヶ月と定められています。

支援制度2〜災害見舞金・義援金

災害見舞金は、地方自治体が独自の判断で被災者の方に支給するお金です。被害の程度によって金額が異なり、半壊以上の住居被害を受けた世帯が対象となることが多いです。申請手続きや支給基準は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の窓口やウェブサイトで確認が必要です。

一方、義援金は日本赤十字社や中央共同募金会などが窓口となり、被災地や被災者の方を支援するために集められた寄付金です。集められたお金は、配分委員会によって被災された方々に公平に分配されます。義援金の配分には時間がかかる場合がありますが、被災された方の状況に応じて公平に分配されるという特徴があります。

支援制度3〜災害援護資金貸付制度

災害に遭われた際に利用できる公的な支援制度として、「災害援護資金貸付制度」があります。この制度は災害によって住居や家財に大きな損害を受け、自力での生活再建が困難な世帯に対し、生活再建のための資金を低金利で貸し付けるものです。

貸付利率は年3％と低く、災害救助法の適用を受けた場合は無利子となるのが大きな特徴です。償還期間は最長13年と長く、余裕をもって返済計画を立てられます。

この制度を利用したい場合は、市区町村の窓口で申請手続きを行います。申請は罹災証明書など、被災状況を証明する書類が必要です。